2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
観光業と経産省とでヒアリングをしている中で、この終わった後に需要喚起対策をしてほしいという話が三月頃からありました。 そういった中で、当初は当方から申し込む形で面談を実施したと聞いております。その後は当方からの場合も先方からの場合もあると聞いております。
観光業と経産省とでヒアリングをしている中で、この終わった後に需要喚起対策をしてほしいという話が三月頃からありました。 そういった中で、当初は当方から申し込む形で面談を実施したと聞いております。その後は当方からの場合も先方からの場合もあると聞いております。
このたびの十三の施策のうち、中長期のものもあればいろいろありますけれども、私は、どうも株式市場における需給のバランスが崩れているという意識を持っているものですから、そういう切り口から見た場合において、いわゆる需要喚起対策というんでしょうか、そちらの方と見るべき施策、また一方において、過度の供給を、売りを抑制するような施策、この二つで仮に切ってみた場合でありますが、十三の施策のうち、どういうものが需要喚起策
ただ、そこでちょっと財務大臣にもお伺いしたいところなんですが、やはり本格的なデフレ対策を実行するということであれば、需要喚起対策を具体化していくということがまず重要なポイントだろうと思うわけです。
これを契機といたしまして、抜本的に経済政策を見直し、需要喚起対策を具体化していただくということが必要ではないかと思います。
第一に、現下の景気動向にかんがみ、一刻も早く景気回復を軌道に乗せるためには総需要喚起対策に万全を期することが急務の課題であります。この予算は、まさにこのような要請にこたえるものであります。
その上で、そうはいってもそれだけですべてうまくいくわけじゃなし、あるいは金融機関の不良債権処理の問題であれ、余りにも大きい需給ギャップということを考えるならば、公的セクターにおけるある意味での需要喚起対策ということも当面はあわせて必要なことであるということが両々相まって反映されて、今度の税制改正なりあるいは予算歳出に関する形になってあらわれてきたというふうにも思います。
私ども、これに対しましては、いわゆる赤字国債の発行も含めまして国内需要喚起対策をやるというのが今回の総合経済対策の柱になっておりますが、同時に、ベンチャー企業を育て、あるいは情報通信や科学技術の振興等によりまして日本経済の体質を強化改善し、民間需要中心の経済活動を活発化する。
大きく分けて三つありまして、一つは、総額十六兆円に上るいわゆる需要喚起対策、財政出動をやっているということでございます。
このような認識のもと、運輸省にございます海運造船合理化審議会造船対策部会は、昨年十二月、中小造船業に対する構造対策といたしまして、一つ、構造的需給ギャップに対応するための生産能力の削減、二つ目でございますが、需要構造の変化に対応した造船技術力の向上、三つ目でございますが、当面の極端な需給ギャップに対応するための需要喚起対策及び雇用安定策の対策をとることを提言しております。
私自身といたしましては、やはり一ドルを購買力平価に近い百二十円前後に押し戻すというような思い切った需要喚起対策が必要であると思います。
政府は、企業の雇用維持努力を支援するなど雇用の安定に万全を期するとともに、景気回復のための機動的な需要喚起対策の一層の努力が必要となっております。 中長期的に見ますと、今後の産業経済の発展と国民生活の安定、充実が図られるよう、労働力の確保、雇用の安定と職業能力開発の促進、特に高齢者や女性が働きやすい環境の整備を推進する必要があります。
この際、中小企業を中心とする需要喚起対策を早急に強力に実施すべきだと考えますが、通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
ということで、現在、私どもも政府全般にお願いして、その推進をやっていただいているという状況でございますが、そういうことのほかに、具体的な個々の産業なり地域という問題もございますので、そういう点につきまして先般、雇用問題閣僚懇談会を開いていただきまして、その席上で大臣から強く、たとえば石油の洋上備蓄のプロジェクトの問題とか、あるいは官公庁船の問題とか、そういうふうな構造不況と言われている業種についての需要喚起対策
しかし、その上にさらに、いま御指摘がありましたように、民間の需要喚起対策というものを考えておることは御承知のとおりであります。 その具体的な中身を言えと、こういう話でありまするが、最も大きなのは電源開発であります。これは、電源開発の計画がちゃんと決まっておるんです。